個人情報保護
吉田綜合鑑定事務所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的 （法第18条第1項関係）
個人情報の項目 ： 取引事例（対象不動産の所在、価額等）
利用目的 ： 地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う 不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての
調査・分析または不動産の利用、取引 もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)
（2）共同利用に関する公表事項 （法第23条第4項関係）
本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
① 共同して利用する者の範囲：有限会社藤田不動産鑑定事務所並びに（社）日本不動産 鑑定協会及び 各都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
② 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員 などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の
特徴などの地域的な価格 形成要因のデータ項目
③ 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法 律第2条の2に定められた鑑定評価等業務（上記(1)の＊を参照）
④ 管理責任者：有限会社藤田不動産鑑定事務所
1. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
（法第24条第1項関係）
冒頭部分及び上記１の(1)を参照
2. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項
（法第29条関係）
（1）開示の求めの対象となる保有個人データの事項
開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の表参照。
（2）開示等の求めの申し出先
〒270-0111 流山市江戸川台東3丁目103番地
吉田綜合鑑定事務所
（3）開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封の
うえ上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。
（4）開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
１回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
（5）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に、当協会より書面によってご回答申しあげます。
（6）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱う ものとします。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年 間保存し、その後廃棄いたします。
（7）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由 を付記して通知申しあげます。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。 ・ 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに
該当しない場合 ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 本会の業務の適正な
実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令に違反することとなる場合 ・ 保有個人データに該当する本人の氏名
その他個人情報の存在が認められない場合 ・代理人による申請に際して代理権が確認できない場合 ・ 所定の申請書類に明ら
かな虚偽がある場合
3. 苦情及び相談の受付に関する事項
（法第31条関係）
本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（2）に記載の開示等の求めの申し出先まで
①電話、②FAX又は③郵送でお申し出下さい。担当者が対応いたします。
以上のとおり、公表いたします。
2004年4月1日